発起人（立ち上げメンバー）が集まり、どのような法人にしていくのかを協議し，設立趣意書・定款・事業計画・収支計画などの原案を作成します。

設立当初の社員が集まり、設立総会を開催して、定款，事業計画等についての決議をします。尚、任意団体からの法人化の場合には財産などを新法人に継承することも決議します。

役員の就任承諾書・宣誓書・住民票等を手配して、設立認証申請に必要な正式書類を作成します。

一つの都道府県内にのみ事務所を有する場合は，その都道府県が，二つ以上の都道府県に事務所を有する場合は，内閣府が所轄庁になります

設立認証書類を提出後、2ヶ月間一般に縦覧され、縦覧後審査が行われます。

認証の場合は認証書、不認証の場合は理由を記載した書面での通知が所轄庁から来ます。

※不認証の場合は修正して再申請を行います。

認証後2週間以内に事務所の所在地を管轄する法務局に登記申請をします。これにより正式にNPO法人の設立が完了いたします。

※法人設立日は、設立登記申請書類の提出日となります。

必要に応じて、税務署・県税事務所・市町村役場・労働基準監督署・ハローワークなどに所定の書類を提出します。

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